都道府県東京都

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

省エネ・脱炭素
補助上限額1,500万円
受付締切2027年1月29日あと92日
従業員数900人以下

制度の概要

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成します

制度名ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額1,500万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年5月14日 0:00 〜 2027年1月29日 17:00
(令和9年1月29日まで)

公式の募集内容

目的・概要

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。

応募資格

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者

助成対象期間

交付決定日から1年6か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

問合せ先

ゼロエミ助成金事務局

受付時間:9:00~17:00 (土・日・祝除く)

TEL:0570-011-030

Mail:jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:R8_ゼロエミ助成金_募集要項.pdf、ゼロエミ助成金_申請書.xlsx、ゼロエミ助成金_申請書(記入例).pdf、ゼロエミ助成金_反社会的勢力排除に関する誓約書.docx、ゼロエミ助成金_同意書(代理申請用).docx、【令和6年度・令和7年度】ゼロエミ助成金_実績報告書(助成金事業実施後提出書類).xlsx、【令和8年度】ゼロエミ助成金_実績報告書(助成金事業実施後提出書類).xlsx、【令和8年度】ゼロエミ助成金_実績報告書(記入例).pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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