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所在地・業種・従業員数を選ぶだけで、いま募集中の制度を一覧で比較。
申請から受け取りまでの手順もわかります。
掲載中の制度291件2026年10月30日 更新
DEADLINE
締切が近い、国の主要な補助金
全国の中小企業が対象の制度です。各ページで申請の手順を解説しています。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠
- 補助上限額
- 1,000万円
- 締切
- 2026.11.06
- 従業員数
- 制約なし
[3次公募]中小企業成長加速化補助金
- 補助上限額
- 5億円
- 締切
- 2026.11.12
- 従業員数
- 制約なし
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
- 補助上限額
- 1,370万円
- 締切
- 2026.11.30
- 従業員数
- 300人以下
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
- 補助上限額
- 3,500万円
- 締切
- 2026.12.28
- 従業員数
- 制約なし
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)
- 補助上限額
- 365億円
- 締切
- 2026.11.06
- 従業員数
- 制約なし
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】
- 補助上限額
- 200億円
- 締切
- 2026.11.06
- 従業員数
- 制約なし
NEW
新着の補助金・助成金
【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 締切
- 2026.10.30
- 従業員数
- 制約なし
【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 締切
- 2026.10.30
- 従業員数
- 制約なし
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠
- 補助上限額
- 300万円
- 締切
- 2026.11.06
- 従業員数
- 制約なし
2026年度「海外出願支援事業」(3次募集)
- 補助上限額
- 300万円
- 締切
- 2026.11.13
- 従業員数
- 300人以下
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
- 補助上限額
- 公募要領で確認
- 締切
- 2026.11.20
- 従業員数
- 制約なし
エイジフレンドリー補助金
- 補助上限額
- 100万円
- 締切
- 2026.11.21
- 従業員数
- 制約なし
HOW TO USE
ご利用の流れ
- STEP 1
会社の条件を入力
所在地・業種・従業員数を選びます。やりたいことを選ぶと、さらに絞り込めます。
- STEP 2
使える制度を比較
国・都道府県・市区町村の制度が一覧で表示されます。上限額や締切で並べ替えできます。
- STEP 3
申請方法を確認
制度ごとに、対象者・必要書類・受け取りまでの手順を確認し、公式サイトから申請します。
BASICS
申請の前に知っておきたい4つのこと
どの補助金にも共通する、つまずきやすいポイントです。
交付決定の前に発注しない
交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。設備やサービスの購入は、通知を受け取ってからにします。
補助金は後払い
事業を実施して実績報告を出し、確定検査を経てから振り込まれます。それまでの費用は一度自社で支払うため、資金繰りの計画が必要です。
公募要領が最終的な基準
対象者・対象経費・補助率は、公募の回ごとに変わることがあります。このサイトの情報は目安として使い、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
FAQ
よくある質問
補助金と助成金の違いは何ですか?
一般的に、補助金は予算や採択件数に上限があり、審査で選ばれた事業者に支給されます。助成金(特に厚生労働省の雇用関係の助成金)は、要件を満たせば原則として受け取れるものが多いのが特徴です。ただし名称の使い分けは制度によって異なるため、各制度の要件を確認してください。
個人事業主でも申請できますか?
多くの制度で個人事業主も対象になっています。ただし対象者の要件は制度ごとに異なるため、詳細ページと公募要領で確認してください。
補助金はいつ受け取れますか?
原則として後払いです。採択・交付決定のあとに事業を実施し、実績報告と確定検査を経てから振り込まれます。それまでの費用は一度自社で支払う必要があります。
申請に費用はかかりますか?
申請そのものに費用はかかりません。書類作成を専門家に依頼する場合は、別途報酬がかかります。
掲載している情報はどこから取得していますか?
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」の公開データから、募集中の制度を毎朝自動で取得しています。