エイジフレンドリー補助金
制度の概要
高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。
| 制度名 | エイジフレンドリー補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 国(各府省・関係機関) |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 専門家総合対策コース第1段階は4/5、専門家総合対策コース第2段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年5月20日 9:00 〜 2026年11月21日 0:00 (令和8年11月21日まで) |
公式の募集内容
注意!
Jグランツの仕様上、申請の際に添付いただく資料等のファイルの容量は、1ファイル30MBまでとなっています。
目的・概要
エイジフレンドリー補助金は、労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進するため、「中小企業事業者」の以下の取組に要する経費の一部を補助します。
・60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、労働安全衛生に係る専門家による高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントの実施の取組(☆専門家総合対策コース第1段階)
・1の専門家または自社で実施したリスクアセスメントの結果をふまえ、60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他労働災害防止対策の取組(機器等の導入や工事の施工等)や高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組(☆○専門家総合対策コース第2段階)
・暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入(▢熱中症対策コース)
・高年齢労働者を含む全ての労働者の健康保持増進のための取組(◇コラボヘルスコース)
申請にあたっては、厚生労働省HP等もご確認ください。(中小企業の範囲等を示しています)
エイジフレンドリー補助金について
・リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内
交付申請受付期間
令和8年(2026年)5月20日から同年11月20日まで
専門家総合対策コース第1段階の申請については、令和8年5月20日から同年9月31日まで。
支払請求書類受付期間
令和9年(2027年)1月末日まで
申請先・問合せ先
エイジフレンドリー補助金事務センター
( https://www.jashcon-age.or.jp/ )
申請担当:03(6381)7507
支払担当:03(6809)4085
申請関係資料は厚生労働省HPからもダウンロードできます。
支払関係資料は申請先からダウンロードしてください。
その他関係資料 ※ 以下の書類は必要な場合に、ダウンロードして使用してください。
・様式6(承認申請書)
・様式2-1(取得財産等管理台帳)
規定等
・実施要領(令和8年3月12日改正)
・交付規程(本文)
参考
・間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 02
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。
- 04
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。