2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）
制度の概要
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
| 制度名 | 2026年度「海外出願支援事業」（3次募集） |
|---|---|
| 実施主体 | 北海道 |
| 対象地域 | 北海道 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年9月29日 9:00 〜 2026年11月13日 17:00 （令和8年11月13日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
応募資格
対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。
補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（ア）特許出願 １５０万円
（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円
（ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
備考
募集期間：２０２６年９月２９日（火）～２０２６年１１月１３日（金）【１７時必着】 ※募集期間を延長しました
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。
（※）Jグランツでの申請は受け付けておりません
問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
参照URL
2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
北海道の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 04
実施機関のサイト・窓口で申請
この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
Jグランツ掲載資料：2026kaigaisyutugan_bosyuyoko_3rd.pdf、2026_kaigaisyutugan_youryou.pdf
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。