令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~
制度の概要
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
| 制度名 | 令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~ |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2024年6月10日 0:00 〜 2028年1月1日 16:45 (令和10年1月1日まで) |
公式の募集内容
本年度の支援申込受付は終了いたしました。
目的・概要
従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業
支援内容
◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。
助成期間:最大3年間 ◆助成対象企業数:60社/年
補助率:2分の1(下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て)
助成対象経費・年間上限額:
①住宅:35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費 /200万円
②食事:職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費/ 50万円
③健康:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費 / 50万円
※①~③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成
※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など
※③は職場でのフィットネス講座など
対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下であること
過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下のあること
過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和6年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用)
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件(募集要項「別表1」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞 03-5211-0397
参照URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
支給要領で要件を確認
対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。
- 04
計画書・申請書を提出
必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。
- 05
取組みを実施
賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。
- 06
支給申請
取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。
- 07
審査・支給決定
審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料:公募要領(募集要項)のダウンロード先について.pdf、支給要綱・支給要領のダウンロード先について.pdf、申請様式のダウンロード先について.pdf
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。