都道府県東京都

東京都環境保全資金融資あっせん

省エネ・脱炭素資金繰り・融資
補助上限額要確認
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

東京都環境局では、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買換えを支援するための融資あっせんを行っています。

制度名東京都環境保全資金融資あっせん
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率貸付利率の1/2、信用保証料の2/3
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。

この制度には以下のようなメリットがあります。

1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる

2.利子補給金等、補助金を受けることができる

利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。

利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。

*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。

根拠法令

東京都環境保全資金融資あっせん要綱

応募資格

(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業

を営んでいること。

(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。

(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。

(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録

すること。

【連帯保証人・物的担保について】

連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。

この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。

問合せ先

東京都環境局環境改善部自動車環境課

03-5388-3535

参照URL

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:R8要綱要領.pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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