令和８年度スキルアップ支援事業
制度の概要
従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します！ ３種類の助成金をご活用ください。
| 制度名 | 令和８年度スキルアップ支援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 事業内スキルアップ助成金：助成対象受講者1人1時間あたり800円(上限：事業外スキルアップ助成金と合計して150万円/社・年度) ◆ 事業外スキルアップ助成金：助成対象経費の2分の1または3分の2(上限：25,000円/1人1研修、事業内スキルアップ助成金と合計して150万円/社・年度) ◆ DXリスキリング助成金：助成対象経費の4分の3(上限：75,000円/1人1研修、100万円/社・年度) |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年3月1日 0:00 〜 2027年3月1日 0:00 （令和9年3月1日まで） |
公式の募集内容
☆令和８年度分についてはこちらからご申請ください。
令和７年度の実績報告は、マイページより行ってください。
都内の中小企業等が従業員に対して行う研修の経費の一部を助成します。
研修の内容や実施方法に応じた助成金を活用しましょう！
【提出期限】
研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで
【交付申請書受付期間】
令和８年３月１日から令和９年２月28日（23時59分）まで
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。
助成金の詳細は 公益財団法人東京しごと財団ホームページ よりご確認ください。
事業内スキルアップ助成金
職務のスキルアップのために自社で企画した研修
事業外スキルアップ助成金
職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修
DXリスキリング助成金
自社のDXのために実施する研修
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 「スキルアップ助成金」事務局
電話番号：03-5211-0391 (平日12:00～13:00、土日・祝日、年末年始を除く)
住所：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料：令和８年度各助成金 募集要項.zip、令和８年度各助成金 交付要綱.zip、令和８年度事業内スキルアップ助成金 申請様式.zip、令和８年度DXリスキリング助成金 申請様式.zip、令和８年度事業外スキルアップ助成金 申請様式.zip、令和８年度スキルアップ助成金 電子申請の手引き.pdf、令和８年度JグランツQ&A.pdf、令和8年度各助成金 記入例.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。