国全国

京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]

新商品・研究開発販路開拓・海外展開人材確保・雇用
補助上限額50万円
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。

制度名京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額50万円
補助率シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
対象経費公募要領で確認
受付期間2025年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。

・京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者

・営業に関して必要な認可等を取得していない者

・市町村税を滞納している者

・本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

・過去に本補助金の交付を受けた者

《補助対象事業》

次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間(海外企業においては6箇月間)を上限とします。

・市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。

・補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。

補助額

《補助率》

・シェアオフィス等の利用料:シェアオフィス等の利用料として支払う経費(通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く)に100分の50を乗じた額

・交通費:通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額

《補助上限額》

利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。

・シェアオフィス等の利用料:最大25万円(海外企業は最大50万円)

・交通費:最大25万円(海外企業は最大50万円)

申請方法

シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を提出してください。

問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331

メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

参照URL

京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度])

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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