地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
制度の概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
| 制度名 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募） |
|---|---|
| 実施主体 | 国（各府省・関係機関） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 公募要領で確認 |
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年1月30日 14:00 〜 2027年3月31日 14:00 （令和9年3月31日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 02
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。
- 04
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
Jグランツ掲載資料：公募要領（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）v4.pdf、01 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（本体）.pdf、02 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（様式）.pdf、03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（補足事項）.pdf、00_公募申請書.doc、01 様式第1号 交付申請書.docx、11 別紙1第16（様式）.docx、20_整備計画書.docx、20-1_契約予定内容に関する調査票.docx、30_見積書記載例.xlsx、40_工事概要書.docx、80_口座設置届出書（様式）.doc、90_申請確約書（記入例）.doc、99_整備計画書（記入例）.docx
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。