市区町村福島県いわき市

いわき市診療所開設・承継支援補助金

新商品・研究開発事業承継・M&A創業・起業
Jグランツでは申請できない制度です。下の「公式の募集内容」に記載された実施機関のサイトや窓口から申請します。
補助上限額3,000万円
受付締切2030年3月31日あと1249日
従業員数制約なし

制度の概要

いわき市では、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保することを目的に、診療所の開設・承継にかかる費用の一部を補助します。

制度名いわき市診療所開設・承継支援補助金
実施主体福島県いわき市
対象地域福島県いわき市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額3,000万円
補助率補助対象経費の2/3以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
対象経費公募要領で確認
受付期間2025年4月1日 0:00 〜 2030年3月31日 23:45
(令和12年3月31日まで)

公式の募集内容

※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金

【補助金の活用をご検討される場合は、お早めにご相談・お問い合わせください。】

補助対象者

市内に診療所を開設した者または診療所の管理者(法人の場合)

補助対象経費

いわき市内に新たに診療所を開設または承継する際にかかる次の経費

○診療の用に供する土地の取得又は賃借に要する経費

○診療の用に供する建物の新設、取得、賃借、改修又は拡張に要する経費

○診療の用に供する機器・システム等の購入、賃借又は利用料に要する経費

〇診療の用に供する什器・備品の購入に要する経費

〇診療所の開設・承継に係る各種手続きに要する経費

※賃借等に要する費用は、最大で開院から60月分が対象

補助対象要件

・週4日かつ25時間以上の診療を10年以上継続する見込みがある

・いわき市医師会に加入し、積極的に地域医療・在宅医療に貢献

・休日夜間急病診療所に協力

・在宅当番医制事業に協力

・市が行う医療・保健・福祉事業に協力

・新規開業の場合には、開院日の直近3か月の主たる勤務先が市内医療機関でないこと。

※10年以内に上記の条件を満たさなくなった場合は補助金返還を求める場合があります。

問合せ先

保健福祉部 医療対策課

電話番号: 0246-27-8572

ファクス: 0246-27-8573

iryotaisaku@city.iwaki.lg.jp

参照URL

【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    福島県いわき市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  4. 04

    実施機関のサイト・窓口で申請

    この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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