国全国

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

補助上限額要確認
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

制度名地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年1月30日 14:00 〜 2027年3月31日 17:00
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等

問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:⑦公募要領.pdf、⑤-1 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱 (1).pdf、⑤-2 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(様式) (1).pdf、⑤-3 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(補足事項) (1).pdf、00 公募申請書 (1).docx、10 交付申請書(様式第1号) (1).docx、11 別紙1第1 (1).docx、20 整備計画書 (1).docx、21 整備計画書添付資料 (1).docx、30 見積書記載例 (2).xlsx、40 工事概要書 (1).docx、80 口座設置届出書.docx、90 免許等申請確約書記載例.docx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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