令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
制度の概要
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
| 制度名 | 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械） |
|---|---|
| 実施主体 | 国（各府省・関係機関） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 14億3,100万円 |
| 補助率 | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年3月19日 14:00 〜 2027年1月29日 17:00 （令和9年1月29日まで） |
公式の募集内容
背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 02
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。
- 04
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料：令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募要領.pdf、令和7年度補正 商用車等の電動化促進事業（建設機械）交付規定.pdf、①様式第1_交付申請書（通常申請）.docx、②別紙1_実施計画書（通常申請）.docx、③補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（通常申請実績申請共通）.xlsx、④別紙2_経費内訳（通常申請）.docx、⑤様式第1の2_交付申請書兼完了実績報告書（実績申請）.docx、⑥別紙1_実施報告書（実績申請）.docx、⑦別紙2_経費所要額精算調書（実績申請）.docx、⑧様式第11_取得財産管理台帳（実績申請）.docx
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。