都道府県福井県

【福井県】令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金

設備投資・生産性向上省エネ・脱炭素
補助上限額10万円
受付締切2026年12月25日あと57日
従業員数制約なし

制度の概要

国の補助金と併用OK!EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援(一律10万円)

制度名【福井県】令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
実施主体福井県
対象地域福井県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額10万円
補助率定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月17日 0:00 〜 2026年12月25日 23:59
(令和8年12月25日まで)

公式の募集内容

目的・概要

福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「V2H充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。

根拠法令

• 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)

• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

応募資格

以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。

1. 県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主。

2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。

※暴力団関係者は対象外となります。

地理条件

福井県内(県内の事務所、施設等への設置が必要)

備考

• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。

• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。

• 国の補助金(経済産業省補助金)との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。

• 1度の申請につき1台まで申請可能です。

• 中古品は対象外です(未使用品に限る)。

問合せ先

福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号

電話番号:0776-20-0302(直通) または 0776-20-0229

メール:energy@pref.fukui.lg.jp

参照URL

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    福井県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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