【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
制度の概要
福井県内の商業・宿泊施設等へのEV充電器導入を支援！最大150万円の補助金
| 制度名 | 【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 福井県 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月17日 0:00 〜 2026年12月25日 23:59 （令和8年12月25日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。
根拠法令
福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
応募資格
以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。
1. 個人事業者
2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）
3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者
地理条件
福井県内に設置されるものであること
備考
• 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。
• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。
• 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。
• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。
• 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／ 普通充電設備：15万円
• 補助率: 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする
• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ
問合せ先
福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1
電話番号：0776-20-0302
メール：energy@pref.fukui.lg.jp
参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
福井県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。