【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金
制度の概要
福井の脱炭素をドライブしよう!EV・PHV・FCV導入で最大50万円
| 制度名 | 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 福井県 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 定額補助 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月17日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59 (令和9年3月31日まで) |
公式の募集内容
目的・概要
福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(経済産業省補助金)」への上乗せ補助として実施されます。
根拠法令
• 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)
• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
• 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領
応募資格
• 県内に住所を有する個人事業者、法人(国、独立行政法人、地方公共団体等は除く)。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。
• 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。
• 全ての県税に未納がないこと。
• 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。
• 暴力団員等に該当しないこと,。
地理条件
• 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること(所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること)。
• 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。
備考
• 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。
• 車両には一定期間(3年または4年)の処分制限期間があり、期間内に売却や廃棄等を行う場合は事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。
• 企業が申請する場合は、税務署が発行する納税証明書(地方消費税の納税証明書)の提出が必要です。
• 補助メニュー
◦ 電気自動車(EV):10万円
◦ プラグインハイブリッド自動車(PHV):10万円
◦ 燃料電池自動車(FCV):50万円
◦ 嶺南地域での導入の場合、さらに10万円を上乗せ
問合せ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ
電話番号:0776-20-0302(直通) または 0776-20-0229
メール:energy@pref.fukui.lg.jp
参照URL
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jisedai.html
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
福井県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。