市区町村福岡県飯塚市

【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金

販路開拓・海外展開
補助上限額10万円
受付締切2027年3月31日あと152日
従業員数300人以下

制度の概要

飯塚市から世界へ!中小企業の海外販路開拓にかかる経費を最大10万円までサポート

制度名【飯塚市】令和8年度海外展開支援事業費補助金
実施主体福岡県飯塚市
対象地域福岡県飯塚市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額10万円
補助率自社独自の活動: 1/2以内 / 公的支援機関を活用した活動: 2万円未満: 実費全額補助、2万円以上3万円未満: 定額2万円、3万円以上: 2/3以内(上限10万円)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 9:55 〜 2027年3月31日 9:55
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

市内中小企業者の海外における事業展開を促進し、地域経済の活性化と地域産業の振興を図ることを目的としています。自社独自の活動(民間の支援機関等の活用を含む)または公的支援機関を活用した活動に要する費用の一部または全部を補助します。

応募資格

中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であり、かつ飯塚市内に主たる事業所または事務所を置く者が対象です。 ただし、以下のいずれかに該当する者は除かれます。

・市税を滞納している者

・暴力団または暴力団員

・暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者

地理条件

飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること。

備考

・申請回数: 自社独自の活動は1回まで。公的支援機関を活用した活動は回数制限なし(ただし、累計補助額上限は10万円)。

・審査期間: 交付決定までに、審査・照会等で2週間程度の期間を要します。

・対象経費: 旅費、宿泊費、通信運搬費、出展料、通訳・翻訳費、印刷製本費、広告宣伝費、参加費、登録料、委託費など。

・支払い: 日本円以外の通貨で支出する場合、支払日の為替レートで日本円換算します。

問合せ先

飯塚市役所 国際政策課 国際経済推進係

住所: 〒820-8501 飯塚市新立岩5番5号

電話: 0948-22-5521(直通)

メール: kokusai@city.iizuka.lg.jp

参照URL

https://www.city.iizuka.lg.jp/kokusai/kaigaibusiness.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    福岡県飯塚市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

あわせて検討したい制度