【飯塚市】令和8年度外国人材受入環境整備事業費補助金
制度の概要
外国人材が働きやすく住みやすい飯塚へ。最大15万円で受入環境整備と多文化共生をサポート！
| 制度名 | 【飯塚市】令和8年度外国人材受入環境整備事業費補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 福岡県飯塚市 |
| 対象地域 | 福岡県飯塚市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 8:30 〜 2027年2月28日 17:15 （令和9年2月28日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人材に、就業地として飯塚市を選んでもらい、就業・生活の満足度を高めるための環境整備を行うことで、外国人材の活躍促進と多文化共生の推進を図ることを目的としています。具体的には、就業環境や生活環境の改善、地域住民との交流などの取り組みにかかる経費の一部を補助します。
応募資格
以下のすべてに該当する事業者が対象です。
・市内に事務所又は事業所を置く事業者。
・市内事業所において外国人材（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務）を現に雇用し、継続雇用の予定がある、または年度内に新規雇用の具体的計画がある事業者。
・当該年度の2月末日に市内在住の外国人材を雇用している者。
・暴力団員等に関与していないこと。
・市税の滞納がないこと。
・市の外国人施策（事例作成等）に協力し、外国人材活躍応援宣言を行う者。
・過去にこの補助金の交付を受けたことがない者（市が共催・後援する事業を除く）。
地理条件
飯塚市内に事務所又は事業所を有すること。
備考
・当該年度の2月末（2月28日）時点で、市内在住の外国人材が在籍していることが交付要件となり、在留カードの写しの提出が必要です。
・交付決定後に着手する事業が対象です（やむを得ない場合は事前着手理由書が必要）。
・取得価格が5万円以上の備品等は、処分制限期間（耐用年数または5年の短い方）内は勝手に処分できず、管理台帳の整備や標章の貼付が必要です。
・申請から交付決定までには審査・照会のため2週間程度かかります。
・補助上限額は15万円です。
問合せ先
飯塚市役所 経済部 国際政策課 国際経済推進係
電話：0948-22-5521（直通）
メール：kokusai@city.iizuka.lg.jp
住所：〒820-8501 飯塚市新立岩5番5号 本庁舎4階
参照URL
https://www.city.iizuka.lg.jp/kokusaisuishin/gaikokujinzaiukeire.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
福岡県飯塚市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。