市区町村埼玉県深谷市

深谷市起業家支援事業補助金

新商品・研究開発人材確保・雇用設備投資・生産性向上創業・起業
補助上限額20万円
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数300人以下

制度の概要

深谷で夢をカタチに!起業にかかる事業所等開設経費・広告費を最大20万円まで応援

制度名深谷市起業家支援事業補助金
実施主体埼玉県深谷市
対象地域埼玉県深谷市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額20万円
補助率対象経費の2分の1(千円未満切捨)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年3月30日 9:00 〜 2027年3月31日 23:45
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

深谷市内産業の振興と活性化を図ることを目的としています。深谷市内で新たに事業を始めた起業家に対し、事業所等の開設にかかる経費(設備・備品購入費など)や、広告宣伝費(チラシ製作費など)の一部を補助する制度です。

応募資格

以下の要件をすべて満たす方が対象です。

1.深谷市内で新たに起業した方、または起業してから6ヶ月以内の方。

2.深谷市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。

3.深谷市内に事業所等に設置し、または設置しようとしていること。

4.市税に滞納していないこと。

5.許認可等を必要とする業種の場合、既に当該許認可等を受けていること。

6.対象となる業種を営んでおり(農業・林業・漁業・金融・保険業などを除く)、市長が適当と認める業種であること

7.起業にあたり、深谷商工会議所またはふかや市商工会による推薦を受けていること。

8.深谷市地域通貨「ネギー」の取扱店であるか、登録を申し込み済みであること。

地理条件

居住地:深谷市内であること。

事業所設置場所:深谷市内であること。

備考

●申請前に、必ず市内の商工団体(深谷商工会議所・ふかや市商工会)で起業相談や経営指導を受ける必要があります。

消費税は補助対象経費に含まれません。

事業のみに使用する車両であれば、購入費の対象となります。

問合せ先

深谷市産業振興部商工振興課

〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1

電話:048-577-3409

FAX:048-578-7614

参照URL

https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/sangyoshinko/shokoshinkou/tanto/shokogyo/shokogyoshaenosien/1391657173072.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    埼玉県深谷市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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