市区町村長野県茅野市

【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係)

新商品・研究開発
補助上限額要確認
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

茅野市の商業を元気に!店舗設置から空き店舗活用・アーケード整備まで幅広く支援

制度名【長野県茅野市】中小企業振興補助金(商業関係)
実施主体長野県茅野市
対象地域長野県茅野市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率公募要領で確認
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。

応募資格

事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。

地理条件

茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。

補助額

・高度化事業、商店街活性化事業:250万円

・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業(コミュニティ施設):300万円

・空き店舗等活用事業(新規出店):200万円

・既存老朽化物件取壊事業:50万円

・商店街振興計画策定事業:350万円

補助率

・高度化事業、商店街活性化事業:100分の5

・商店街共同施設設置事業:街路灯は2分の1、その他(アーケード等)は100分の35

・空き店舗等活用事業:コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20

・既存老朽化物件取壊事業:100分の20

・商店街振興計画策定事業:2分の1

備考

「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサービス業が対象ですが、風俗営業や風俗営業に類似する営業は対象外となります。また、対象となる空き店舗は3箇月以上使用されていない店舗であることが条件です。

問合せ先

茅野市 商工課 商業労政係

〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号

Tel:0266-72-2101(内線434・435)

Fax:0266-72-4255

参照URL

https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/724.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    長野県茅野市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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