【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金
制度の概要
茅野市内の中小企業を応援！展示会・見本市への出展経費を最大40万円補助し、販路開拓を強力にサポートします。
| 制度名 | 【長野県茅野市】受注及び販路開拓支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 長野県茅野市 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 公募要領で確認 |
| 補助率 | 公募要領で確認 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月17日 23:59 （令和9年3月17日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
市内中小企業者等の技術や製品のPR・受注を促すため、受注開拓や販路開拓を目的とした展示会・見本市等への出展経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。
応募資格
・指定業種（製造業、情報サービス業、特定の小売・飲食業など）を主たる事業として営む中小企業者で、市内に主たる事業所を有するもの
・上記以外の中小企業者で、受注及び販路開拓を促進・支援する必要があると市長が認めるもの
・4者以上の中小企業者で構成されるグループで、その事務局が市内にあり、構成員のうち2分の1以上が市内の中小企業者であるもの
地理条件
長野県茅野市内に主たる事業所を有する（またはグループの事務局が市内にある）こと。
補助額
最大40万円（国外展示会の場合。国内展示会は20万円、オンライン展示会は10万円となります。※同一年度における2回目の交付申請の場合は上限額が半額となります）
補助率
対象経費の2分の1以内（情報サービス業を行う者は3分の2以内、オンラインによる展示会・見本市等は10分の10以内）
備考
・同一の市内中小企業者及び企業グループに対する交付は、同一年度において2回までとなります。
・対象となる展示会は、官公庁等公的機関の主催・共催・後援であるか、市長が効果が高いと認めるもので、当年度中に開催されるものである必要があります（市が補助している団体等の開催は対象外です）。
・ 製造業、情報通信業（情報サービス業）、一部の卸売・小売業（各種商品、織物・衣服・身の回り品、飲食料品、機械器具、その他の小売、無店舗）、一部の宿泊・飲食サービス業（飲食店、持ち帰り・配達）または市長が受注・販路開拓を支援する必要があると認める事業が対象です。
問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
住所：〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目6番1号
電話番号：0266-72-2101（内線：432・433）
Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
参照URL
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
長野県茅野市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。