【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金
制度の概要
茅野市のビジネスを加速！スキルアップやDX・GX推進を支援する人材育成補助金
| 制度名 | 【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 長野県茅野市 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 公募要領で確認 |
| 補助率 | 公募要領で確認 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59 （令和9年3月31日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。
応募資格
以下のいずれかに該当する者が対象となります。
・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。
・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります
地理条件
長野県茅野市（市内中小企業者であること）
補助額
受講事業の場合は受講者1人につき1万円（1事業者につき年度内合計10万円まで）、開催事業の場合は1事業につき5万円（1中小企業グループにつき年度1回まで）です。
補助率
基本は2分の1以内ですが、情報サービス業を行う者、またはDXおよびGXの研修会・講座等を受講・開催する者は3分の2以内となります。
備考
・技術力及び経営力の強化を目的としているため、単なる資格取得目的の参加や、自社研修で講師を呼んで行う講習会等は補助の対象外となります。
・申請は、研修会等が開催される前に行う必要があります。
・また、期間内であっても予算枠に達した場合は受付終了となります。
問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：432／433）
Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
参照URL
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/728.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
長野県茅野市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。