都道府県東京都

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

販路開拓・海外展開新商品・研究開発
補助上限額40万円
受付締切2027年2月26日あと120日
従業員数制約なし

制度の概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。【認証の種類】・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会【事業区分・対象経費・補助率】1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内①森林管理認証(FM認証)・認証取得に係るコンサル

制度名令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額40万円
補助率1/2以内
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月15日 9:00 〜 2027年2月26日 17:00
(令和9年2月26日まで)

公式の募集内容

目的・概要

公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。

【認証の種類】

・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議

・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会

・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会

【事業区分・対象経費・補助率】

1 取得(初回審査)・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・認証取得に係るコンサルタント契約料

・初回審査料

・年間公示料

2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内

①森林管理認証(FM認証)

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

②木材認証(CoC認証)

同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費

・定期審査料

・更新審査料

・年間公示料

※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。

※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

応募資格

<森林管理認証(FM認証)>

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

<木材認証(CoC認証)>

1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者

2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者

ⅰ東京都内に本社がある

ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある

※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等

問合せ先

(公財)東京都農林水産振興財団

地産地消推進課 認証支援係

〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510

参照URL

https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:森林認証(第1号様式)申請書.docx、森林認証(第3号様式)変更(中止・廃止)承認申請書.docx、森林認証(第4号様式)遂行状況報告書.docx、森林認証(第5号様式)実績報告書.docx、森林認証(第7号様式)請求書.docx、森林認証(様式1)誓約書.docx、森林認証(様式2)FM認証申込書.docx、森林認証(様式3)森林の状況.docx、森林認証(様式4)工程表経費内訳.docx、森林認証(様式5)申請者の概要.docx、森林認証(様式6)CoC申込書.docx、森林認証(様式7)多摩産材の取扱状況.docx、森林認証(様式8)工程表経費内訳.docx、森林認証(様式9)申請者の概要.docx、農林水産振興財団「支払金口座情報登録依頼書」.xlsx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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