令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業
制度の概要
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
| 制度名 | 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 公募要領で確認 |
| 補助率 | 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月15日 0:00 〜 2026年10月30日 23:59 (令和8年10月30日まで) |
公式の募集内容
目的・概要
医療機関が新たに電子カルテシステムを導入するために必要なコンサルタントの活用等に係る費用を補助することで、電子カルテシステムの導入を支援し、 医療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
根拠法令
医療機関診療情報デジタル導入支援事業実施要綱
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱
補助対象者
医療機関診療情報デジタル導入支援事業補助金交付要綱第2のとおり
補助基準額
1,000千円
補助上限額
補助基準額と対象経費の実支出額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2又は3/4)を乗じた金額
備考
参照URLをご確認ください。
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436
(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp
参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/digital_dounyu.html
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。