国全国

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

設備投資・生産性向上
補助上限額2億7,200万円
受付締切2027年3月31日あと152日
従業員数制約なし

制度の概要

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。

制度名令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額2億7,200万円
補助率公募要領で確認
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月15日 0:00 〜 2027年3月31日 0:00
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充しています。

補助額

①フィーダー輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 3,000円

(空)1FEU当たり:2,000円

②はしけ横持輸送事業:

(実入り)1FEU当たり 2,000円

(空)1FEU当たり 1,000円

③港内横持輸送事業(船舶):

海上コンテナ1本当たり 10,000円

④港内横持輸送事業(鉄道):

海上コンテナ1本当たり 2,000円

⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業:

(12ft鉄道コンテナ):5,000円

(20ft以上鉄道コンテナ):10,000円

ホームページ

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo

ユーザーレビュー

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出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:令和8年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf、令和8年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ&A.pdf、令和8年度東京港物流効率化等事業補助金交付要綱.pdf、別記第1号様式 申請書.docx、別記第1号様式 別紙(貨物情報・CFS情報).xlsx、別記第2号様式 誓約書.docx、別記第4号様式 変更・中止承認申請書.docx、別記第6号様式 実績報告書.xlsx、別記第7号様式 最終輸送実績報告書.docx、別記第9号様式 請求書.docx、委任状.docx、委任状(記載例).pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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