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【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金

新商品・研究開発販路開拓・海外展開事業承継・M&A資金繰り・融資人材確保・雇用設備投資・生産性向上省エネ・脱炭素
補助上限額100万円
受付締切2026年12月18日あと50日
従業員数制約なし

制度の概要

PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度

制度名【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額100万円
補助率調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年5月11日 10:00 〜 2026年12月18日 15:00
(令和8年12月18日まで)

公式の募集内容

目的・概要

CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。

根拠法令

応募資格

ア 民間企業

イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

ウ 法律により設立された法人

エ 個人事業主又は個人

オ その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者

カ 上記「ア」から「オ」に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者

地理条件

日本国内

備考

問合せ先

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 変圧器補助金事務局

TEL:03-4355-0161(平日10時~17時) E-mailアドレス trans-info@sanpainet.or.jp

参照URL

https://www.sanpainet.or.jp/pcb_trans_r8/

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

Jグランツ掲載資料:1 R8 変圧器公募要領【財団】.pdf、2 R8 交付規程.pdf、3 R8 交付規程実施細則.pdf、3 交付申請書チェックリスト.pdf、R8【様式第1】交付申請書.docx、2 【様式第1】別紙1・別紙2.xls、R8【様式第2】変更交付申請書(第6条関係).docx、R8【様式第5】 計画変更承認申請書.docx、R8【様式第6】 中止(廃止)承認申請書.docx、R8【様式第7】 遅延報告書.docx、R8【様式第8】 遂行状況報告書.docx、R8【様式第9】 名称変更等報告書.docx、R8【様式第10】消費税及び地方税に係る仕入控除税額報告書(第8条関係).docx、R8【様式第11】 取得財産管理台帳.docx、R8【様式第12】 完了実績報告書.docx、14 【様式第12】 別紙1・別紙2.xls、R8【様式第14】 精算(概算)払請求書(第13条関係).docx、R8【様式第15】事業報告書(第15条関係).docx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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