【福岡市】グリーンビル促進事業（都心部のオフィスビルなどへの緑化助成）
制度の概要
都心部に憩いや安らぎをもたらし、花と緑あふれる魅力的なまちづくりに参加しませんか？
| 制度名 | 【福岡市】グリーンビル促進事業（都心部のオフィスビルなどへの緑化助成） |
|---|---|
| 実施主体 | 福岡県福岡市 |
| 対象地域 | 福岡県福岡市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 対象経費の 2分の1 （屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となります。） |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59 （令和9年3月31日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
この補助金は、都心部のオフィスビル等 の緑化を行う者に対して、費用の一部を 補助することにより、花や緑あふれる魅 力的なまちづくりを推進することを目的 とします。（既存ビルの緑化促進も対象です）
根拠法令
福岡市グリーンビル促進事業補助金交付要綱
応募資格
補助事業を行う建築物の所有者、建築主、土地の所有者、またはそれらの方から承諾を得た方です。
地理条件
福岡市都心部が対象エリアです。具体的には、天神、博多駅、博多ふ頭・中央ふ頭を中心として、東は御笠川、南は百年橋通り、西は大正通りに囲まれたエリアを指します。
対象建築物
業務施設、商業施設、宿泊施設、その他これらに類するもの
対象緑化
【1】必須緑化（①空地緑化、②建物緑化【壁面緑化】、③建物緑化【その他緑化】）
・ 対象とする規模・ 敷地面積1,000㎡未満の場合・ 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること
・ 敷地面積1,000㎡以上の場合・ 高木、中木、壁面緑化による緑化面積を10㎡以上とすること
・ 当該敷地の緑化率（必須緑化のみによる算出）を5％以上とすること
【2】効果促進緑化（④屋内緑化、⑤花壇整備） ※ 【1】必須緑化 との併用が必要です
工事期間
申請する会計年度内に 緑化整備の完了が可能なもの
備考
• 事前相談が必須： 緑化工事着工後の申請は補助対象外となるため、必ず工事前に相談と申請書類の提出が必要です。
• 標準処理期間： 申請から交付決定通知書の発行まで、概ね1ヶ月程度を要します。
• 義務基準との関係： 法律等により緑化義務がある場合は、その基準を超えた部分が補助対象となります。
問合せ先
福岡市住宅都市みどり局 みどり推進部 みどり推進課
• 住所：〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
• TEL：092-707-1295
• FAX：092-733-5590
• E-mail：midorisuishin.HUPB@city.fukuoka.lg.jp
参照URL
https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/midorikatuyou/midori/menu1/greenbuil.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
福岡県福岡市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。