令和８年度海外商標対策支援助成事業

制度の概要

本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによ

公式の募集内容

出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

1. 01

   実施する自治体の窓口に事前相談

   東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

2. 02

   公募要領を入手して要件を確認

   Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

3. 03

   GビズIDプライムを取得

   Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

4. 04

   事業計画と必要書類を準備

   何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

5. 05

   Jグランツで電子申請

   締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

6. 06

   審査・採択

   採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

7. 07

   交付申請・交付決定

   交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

8. 08

   事業の実施と支払い

   計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

9. 09

   実績報告と補助金の受取

   実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

• GビズIDプライムのアカウント
• 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
• 直近2期分の決算書
• 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
• 導入する設備・サービスの見積書
• 事業計画書（制度指定の様式）

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

• 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
• 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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