都道府県愛知県

岡崎ものづくり支援補助金(共同研究事業)

新商品・研究開発設備投資・生産性向上
補助上限額50万円
受付締切2027年1月31日あと94日
従業員数制約なし

制度の概要

大学や研究機関との連携で自社技術を次のステージへ!岡崎市のものづくり企業の共同研究を支援します

制度名岡崎ものづくり支援補助金(共同研究事業)
実施主体愛知県
対象地域愛知県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額50万円
補助率補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 0:00 〜 2027年1月31日 23:59
(令和9年1月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う研究費および相談料です(振込手数料は除く)。

応募資格

以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。

・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること

・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること

・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。

・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

・岡崎ものづくり支援補助金・依頼試験事業との合計で50万円が上限となります。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局

〒444-8611 岡崎市竜美南1丁目2番地 (岡崎商工会議所内)

電話:0564-53-6191

FAX:0564-53-0101

岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時)に限る。

参照URL

https://www.okamono.com/subsidy_list.php

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    愛知県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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