市区町村愛知県岡崎市

岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)

新商品・研究開発設備投資・生産性向上
補助上限額10億円
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

高度先端技術で未来を拓く!岡崎市での工場新増設・設備投資を強力サポート

制度名岡崎市高度先端産業立地奨励金(県連携)
実施主体愛知県岡崎市
対象地域愛知県岡崎市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額10億円
補助率固定資産取得費用の8%~15%分(※土地の固定資産取得費用は除く)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的に、市内で工場又は研究所を新設又は増設して高度先端産業分野の製造業等を営む者に対して奨励金を交付する制度です。

応募資格

【投資規模要件】

大企業(工場) :50億円以上

大企業(研究所) : 5億円以上

中堅・中小企業 : 2億円以上

【雇用要件】

常用雇用者の増

大企業(工場) :10人以上

中堅・中小企業(工場):5人以上

※300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加

【業種】

航空宇宙、環境・新エネルギー、情報通信、健康長寿、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野

※対象業種の該否は事業計画に基づき判断します。生産、研究又は開発のための設備投資を検討している場合は、事前にお問合せください。

地理条件

愛知県岡崎市内

備考

・工場等(倉庫等)建設奨励金との併用が可能です。併用した場合の交付上限額は10億円となります。

・企業再投資促進奨励金との併用はできません。

・土地の固定資産取得費用は交付対象に含まれません。

問合せ先

岡崎市役所 商工労政課 ものづくり支援係

電話番号: 0564-23-6287

ファクス番号: 0564-23-6213

住所: 〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2丁目9番地(西庁舎地下1階)

参照URL

https://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p011141.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    愛知県岡崎市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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