古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
制度の概要
自社の温室効果ガス排出量を可視化するシステムの導入および使用経費を最大15万円補助します。
| 制度名 | 古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 福岡県古賀市 |
| 対象地域 | 福岡県古賀市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 9:00 〜 2027年3月31日 17:00 (令和9年3月31日まで) |
公式の募集内容
参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/007.php
目的・概要
市では市内の中堅企業者および中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入および使用に必要な経費の一部を助成します。
補助対象者
市内に事業所等(事業所、事務所その他これらに準ずるもの)を有する中堅企業者および中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。
(1)令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者
(2)過去に本補助金の交付を受けたことがない者
※中堅企業者とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人(中小企業者を除く)とします。
※中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者とします。
補助対象事業
補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入および使用とします。
※対象となる可視化システムは、環境省および経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものとします。
補助上限額
補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、上限額は次のとおりとします。
(1)古賀市脱炭素経営支援プラットフォームの会員である者:15万円
(2)上記(1)以外の者:10万円
※申請は、1団体あたり1度限りの助成としています。
※古賀市脱炭素経営支援プラットフォーム「脱炭素ブリッジこが」サイト
https://koga-zc-challengers.jp/
補助率
補助対象経費の2分の1
申請方法
以下の手続きにより申請を行ってください。
(1)導入する可視化システムを検討し、見積書の作成を依頼してください。
(2)補助金交付申請書や必要書類を古賀市役所環境課へ申請します。
(3)補助金申請年度の3月中旬頃までに、補助金実績報告書や必要書類を古賀市役所環境課へ提出します。
(4)額確定通知書を受領後、補助金申請年度の3月31日までに、補助金請求書を市役所環境課へ提出します。
お問合わせ先
古賀市役所 環境課 環境整備係
住所:〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1
電話番号:092-942-1127
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
福岡県古賀市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 04
実施機関のサイト・窓口で申請
この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。