令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
制度の概要
働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業事業主に奨励金を交付します。
| 制度名 | 令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 公募要領で確認 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年5月18日 14:00 〜 2027年4月30日 12:00 （令和9年4月30日まで） |
公式の募集内容
【申請にあたっての注意事項】
各種要件やその他事項について、必ず募集要項をお読みいただき、交付申請してください。
・Ｊグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「ＧビズＩＤ」（gBizIDプライム）の取得が必要です。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。
・交付申請はJグランツの他、郵送でも申請できます。詳細は募集要項をご確認ください。
・申請様式は特設WEBサイトの「提出書類・資料ダウンロードページ」からダウンロードしてください（申請様式以外にも提出が必要な書類があります）。
【Ｊグランツの操作（申請フォーム・差戻し）に係る注意事項】
不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。
・マイページの「申請履歴」にある『事業者名』をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『交付申請』(*1)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。
*1『交付申請』の右欄（申請状況）に、「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。
【交付申請受付期間】
令和8年5月18日（月）～令和9年2月28日（日）17：00
【詳しくは下記特設WEBサイトをご覧ください】
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金特設WEBサイト
【お問い合わせ先】
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金事務局
（公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係内）
電話：03-5211-2315（平日午前9時～午後5時）*正午～午後1時、土日・祝日、年末年始を除く
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
支給要領で要件を確認
対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。
- 04
計画書・申請書を提出
必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。
- 05
取組みを実施
賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。
- 06
支給申請
取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。
- 07
審査・支給決定
審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料：令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金_募集要項.pdf、令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金交付要綱・要領.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。