森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金
制度の概要
清掃活動の費用を助成します！！ きれいな海を未来に残していくために、清掃活動を行いませんか？
| 制度名 | 森・川・海ごみ削減実践活動支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の金額を上限10万円まで補助 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月14日 0:00 〜 2026年11月30日 23:45 （令和8年11月30日まで） |
公式の募集内容
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/1040876/1077141.html
目的・概要
海洋プラスチックごみ等が海に与える影響を軽減するため、森・川・海等においてプラスチックごみの回収等、清掃活動を行う団体に対して清掃活動支援団体から補助金を交付します
≪本年度の清掃活動の申し込みは、予算額に達したため、受付を終了しました≫
対象経費
森・川・海等において、プラスチックごみ（ペットボトル、食品トレー等）の回収等、清掃活動に要する経費
（対象経費の金額を上限10万円まで補助）
応募資格
森・川・海等において、プラスチックごみ（ペットボトル、食品トレー等）の回収等、清掃活動を 行う団体
《交付の条件》
1．清掃活動に対し、県の支援制度を活用していないこと
2．清掃活動を行う人数は、1回あたり5人以上とする
3．補助申請は、1団体につき1回限りとする。ただし、1回の補助申請につき複数回の清掃活動を行うことをさまたげない
申請方法
郵送（レターパック・簡易郵便など配達記録の残る方法）、電子メール、受付窓口への持参
※清掃活動を実施しようとする日の10日前までに申請してください
※予算がなくなり次第終了
※予算額に達した場合、以下に記載の募集終了日時に関わらず、予算額に達した日に受付をした申請書（不備があるものを除く。）から抽選で決定します
書類の提出先については、清掃活動を行う場所別に窓口を分けています。
以下の「問合せ先」にてご確認ください。
申請受付期間
令和8年4月14日（火曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
※清掃活動を実施しようとする日の10日前までに申請してください
※予算がなくなり次第終了
※予算額に達した場合、達した日に受付をした申請書（不備があるものを除く。）から抽選で決定します。
≪本年度の清掃活動の申し込みは、予算額に達したため、受付を終了しました≫
問合せ先
詳細は清掃活動支援団体、又は静岡県廃棄物リサイクル課までお問い合わせください。
静岡県くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2426
ファクス番号：054-221-3553
hai@pref.shizuoka.lg.jp
《清掃活動支援団体》
海の清掃
美しく豊かな静岡の海をつなぐ会
〒424-0922 静岡市清水区日の出町9-25 清水マリンビル2階（054-340-1800）
https://tsunagukai.or.jp/news/20260414.html
森・川・その他の清掃
静岡県環境衛生自治推進協会連合会
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6 廃棄物リサイクル課内（054-221-2426）
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/1040876/1077141.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
静岡県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 04
実施機関のサイト・窓口で申請
この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。