市区町村三重県鈴鹿市

【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

新商品・研究開発創業・起業
補助上限額30万円
受付締切2027年3月31日あと153日
従業員数制約なし

制度の概要

鈴鹿市での新たなスタートを応援!創業時の初期経費を最大30万円サポート

制度名【三重県 鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金
実施主体三重県鈴鹿市
対象地域三重県鈴鹿市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額30万円
補助率2分の1(1,000円未満切捨て)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59
(令和9年3月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

創業時の経営基盤の安定化を図るとともに、市内における創業を促進するため、事業を営んでいない市民の方が令和7年4月1日以降に市内で新たに創業し、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を有する場合に、創業に要する初期経費の一部を補助する制度です。

応募資格

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

・鈴鹿市から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を受けた者

・令和7年4月1日以降に鈴鹿市内で中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種の事業を創業した者

・申請日において鈴鹿市内に住民登録があり、かつ、今後も市内での居住の意思がある者

・市税の滞納がない者

・政治的活動又は宗教的活動を目的とするものでない事業を開始した者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出を要するものでない事業を開始した者

・関係法令に違反するものでない事業を開始した者

・創業に当たり、国又は県の創業を目的とした補助金の交付を受けていない者

・創業・再挑戦アシスト資金に係る保証料の補給を受けていない者

・過去に創業促進補助金の交付を受けていない者

地理条件

申請日において三重県鈴鹿市内に住民登録があり、今後も市内での居住の意思があること。また、鈴鹿市内で創業すること。

備考

・補助金の申請は、創業日から1年以内に行う必要があります。

・補助金の対象となる経費は、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上(税抜)であるものに限ります。

・補助金は予算で定める範囲内において交付され、申請順に受け付けられます。

問合せ先

鈴鹿市役所 産業振興部 商業振興課(7階 73番窓口)

〒513-8701 三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

電話番号:059-382-9016

ファクス番号:059-382-0304

参照URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/sangyo/shien/1014188.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    三重県鈴鹿市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

あわせて検討したい制度