令和8年度テレワークトータルサポート助成金
制度の概要
テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します!
| 制度名 | 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助率 | 2/3又は1/2 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年5月29日 9:00 〜 2027年2月5日 23:59 (令和9年2月5日まで) |
公式の募集内容
目的
テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ
本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。
「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、下記専用ページから
テレワークトータルサポート事業
事業の概要
助成事業
テレワーク環境の整備
助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費
助成額・助成率
常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3)
常時雇用労働者数30~999人【上限】250万円(助成率:1/2)
<委託費について>
「委託費」については、(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定、(3)VPN設定にかかる経費の3種類のみが助成対象経費として認められます。また、それぞれ助成対象経費の上限があります。
(1)パソコン設置・設定、(2)タブレット設定:機器1台につき3万円
(3)VPN設定:1申請につき15万円
事業者要件
・テレワークトータルサポート助成金を受給(受給予定も含む)していないこと
・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用すること
※その他にも要件があります。詳細は「テレワークトータルサポート助成金」募集要項ページをご確認ください。
Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に係る注意事項
申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインし、以下の手順で操作を行ってください。
・マイページの「申請履歴」にある『(タイトルなし)』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。
*1『(タイトルなし)』となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
*2『支給申請』の右欄(申請状況)に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※『実績報告』等の他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください
問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話:03-5211-5200(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除きます。
※お問い合わせの際は、「トータルサポート助成金」とお伝えください。
関連ウェブサイト(外部リンク)
・テレワークトータルサポート助成金募集要項
・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課
・テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
支給要領で要件を確認
対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。
- 04
計画書・申請書を提出
必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。
- 05
取組みを実施
賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。
- 06
支給申請
取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。
- 07
審査・支給決定
審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料:【電子】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf、【郵送】令和8年度テレワークトータルサポート助成金募集要項.pdf、令和8年度テレワークトータルサポート助成金支給要綱.pdf、令和8年度テレワークトータルサポート助成金支給要領.pdf、【電子】令和8年度テレワークトータルサポート助成金申請様式.zip、【郵送】令和8年度テレワークトータルサポート助成金申請様式.zip、記入例.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。