都道府県埼玉県受付終了

埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)

人材確保・雇用
この制度の受付は終了しています。次回の公募があるかは、実施機関の発表を確認してください。
補助上限額要確認
受付締切2026年10月23日
従業員数制約なし

制度の概要

奨学金を返還する従業員に手当を支給する中小企業等へ補助します! 若者から選ばれる魅力ある企業を目指して取り組みませんか!

制度名埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金(令和8年度)
実施主体埼玉県
対象地域埼玉県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率1/2 又は 2/3
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年6月1日 9:00 〜 2026年10月23日 16:15
(令和8年10月23日まで)

公式の募集内容

目的・概要

埼玉県内の中小企業等の人材確保と定着を促進し、若者から選ばれる魅力ある中小企業等を支援するため、奨学金返還支援制度を設ける中小企業等が従業員に支給した手当等の一定額を補助します。

応募資格

埼玉県内に事業所を有し、補助対象者に勤務する従業員(以下「支援対象者」という。)への奨学金返還支援制度を設け、手当等として、奨学金返還のための金銭を支給する中小企業者及びその他の法人であって、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領 別表第1に掲げる者(みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)であること。

問合せ先

補助金申請に関する問合せ先

埼玉県中小企業団体中央会(奨学金返還支援室)

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5大宮ソニックシティ9階

TEL:048-700-4600 FAX:048-700-4601

e-Mail:toiawase@saitama-shougakukinhojyo.com

奨学金返還支援制度に関する問合せ先

埼玉県産業労働部就業支援課

TEL:048-830-4538 FAX:048-830-4851

参照URL:https://saitama-shougakukinhojyo.com/

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    埼玉県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

Jグランツ掲載資料:overview.pdf、shinseiyoushiki.zip、kinyuurei.zip

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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