【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備)
制度の概要
市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。
| 制度名 | 【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備) |
|---|---|
| 実施主体 | 愛知県大府市 |
| 対象地域 | 愛知県大府市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 9:00 〜 2027年3月31日 17:00 (令和9年3月31日まで) |
公式の募集内容
参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html
目的・概要
市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。
補助対象者
市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。
(1)代表者及び従業員が暴力団員(大府市暴力団排除条例(平成23年大府市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(2)市税を滞納していないこと。
(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。
(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。
(5)みなし大企業に該当しないこと。
(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。
(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。
補助対象事業
中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。
(1)事業計画の認定の日において着手していないもの
(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの
補助対象設備
補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします
・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具
※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の『(3..)設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。
※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。
補助対象設備検索ページ(一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト)
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
補助上限額
100万円
※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。
補助率
3分の1以内
受付期間
随時受付(2026年4月1日から)
※予算額の範囲内において先着順で補助対象者を決定します。
申請方法
郵送もしくは窓口での提出により申請してください。
送付先:〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地
大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛
※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。
お問合わせ先
大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
住所:〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地
電話番号:0562-45-6227
FAX:0562-47-7320
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
愛知県大府市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。
- 03
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 04
実施機関のサイト・窓口で申請
この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。
- 05
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 06
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 07
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 08
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。