令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
制度の概要
こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。
| 制度名 | 令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 44万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年7月1日 9:00 〜 2027年1月29日 0:00 (令和9年1月29日まで) |
公式の募集内容
目的・概要
こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。
根拠法令
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱
都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領
都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱
応募資格
この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。
地理条件
東京都内
補助額上限
補助額上限(基本補助) 【月額】Ⅰ型:443,200円 Ⅱ型:395,200円 Ⅲ型:347,200円 Ⅳ型:167,680円 Ⅴ型:119,680円 Ⅵ型:71,680円
補助額上限(第3者評価) 600,000円
問合せ先
【局・部・課名】 福祉局障害者施策推進部療育課障害児通所支援担当
【電話番号】 03-5320-4380
【メールアドレス】 syougaijidou-togata01@section.metro.tokyo.jp
参照URL
https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/LibDspCatego.php?catid=108
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
Jグランツ掲載資料:令和8年度実施要綱・実施要領.zip、都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱.pdf、02_【事業所名を記入してください】勤務形態一覧(交付申請)_別記第1号様式3別添.xlsx、03_【事業所名を記入してください】都型放デイ補助交付申請書類(計算式有)(R8).xlsx、05_令和8年度都型放課後等制サービス事業実施通知.pdf、04_収支予算書(都型参考様式).xlsx、06_令和8年度申請書提出期限.pdf、01 _【事業所名を記入してください】事業計画書書式.xlsx
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。