都道府県東京都

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)

省エネ・脱炭素
補助上限額200万円
受付締切2027年3月1日あと123日
従業員数制約なし

制度の概要

サステナビリティ経営 SLL サステナビリティリンクローン ポジティブ・インパクト・ファイナンス PIF 連携金融機関 中堅・中小企業 中堅中小企業 東京都 補助金

制度名令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額200万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月30日 14:00 〜 2027年3月1日 23:59
(令和9年3月1日まで)

公式の募集内容

目的・概要

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。

根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)

応募資格

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

地理条件

詳細は「補助金交付要綱」を参照。

備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

問合せ先

東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

東京都庁第一本庁舎20階

電話03-5320-6274

参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:SLLPIF_R8年度サステナビリティ経営促進事業補助金交付要綱.pdf、【様式第1-1】補助金交付申請書(SLLPIF).docx、【様式第1-1別紙1】経費内訳(中堅・中小企業用).docx、【様式第1別紙2】補助対象事業実施計画書.docx、【様式第1別紙3】誓約書.docx、【様式第10】実績報告書(SLLPIF).docx、【様式第10別紙】経費所要額精算調書.docx、【様式第12】補助金請求書.docx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

あわせて検討したい制度