都道府県東京都残り20日

令和8年度製品開発着手支援助成事業

新商品・研究開発
補助上限額100万円
受付締切2026年11月18日あと20日
従業員数制約なし

制度の概要

~チャレンジを応援!~ 新たな製品・技術の開発にあたって必要な技術検討を支援します

制度名令和8年度製品開発着手支援助成事業
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額100万円
補助率助成対象と認められる経費の1/2以内
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年10月28日 0:00 〜 2026年11月18日 17:00
(令和8年11月18日まで)

公式の募集内容

助成事業の目的

都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。

助成事業の概要

製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。

(1)助成対象者

都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)

(2)助成対象期間

令和9年3月1日~令和10年2月29日まで(最長1年)

(3)助成限度額

100万円(申請下限額10万円)

※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

(4)助成率

助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)

技術検討に要する経費(①原材料・副資材費、②委託・外注費 ※②の申請必須)

助成対象事業

・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。

・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。

・委託・外注費のうち、委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。

申請書提出期間

令和8年10月28日(水)~令和8年11月18日(水)17時00分

備考

本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。

技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。

上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課

〒101-0022

東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:R8_chakushu_bosyuuyoukou.pdf、R8_chakushu_flyer.pdf、R8_chkaushu_shinseisyo.xlsx、R8_chakushu_shinseisyo_ex.pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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