今治市雇用促進奨励金
制度の概要
立地に伴う新たな雇用創出を応援！新規雇用従業員1人につき最大50万円を交付します。
| 制度名 | 今治市雇用促進奨励金 |
|---|---|
| 実施主体 | 愛媛県今治市 |
| 対象地域 | 愛媛県今治市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 補助率 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 0:00 〜 2027年3月31日 23:59 （令和9年3月31日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。
応募資格
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けている企業で、立地に伴い「新規雇用従業員」を雇用した企業。
※「新規雇用従業員」の要件：操業開始の1年前から操業開始後6月までの間に雇用され、奨励金の申請時に引き続き今治市に居住し、連続して1年以上雇用されている者に限ります。短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。
地理条件
愛媛県今治市内
備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・なお、合わせて「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定も必要です。
・対象の業種は以下の通りです。
【企業立地促進奨励金の場合】
製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） /卸売業/ 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業） /医療、福祉（うち産科、小児科）
【賃貸借型企業立地奨励金の場合】
情報通信業（うち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業） / 学術研究、専門・技術サービス業（うち学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）
問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
愛媛県今治市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
支給要領で要件を確認
対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。
- 04
計画書・申請書を提出
必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。
- 05
取組みを実施
賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。
- 06
支給申請
取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。
- 07
審査・支給決定
審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。