市区町村北海道小樽市

小樽市省エネルギー診断補助金

省エネ・脱炭素
補助上限額5万円
受付締切2027年2月26日あと120日
従業員数制約なし

制度の概要

脱炭素経営の第一歩!専門家による省エネ診断にかかる自己負担を全額(上限5万円)補助します!

制度名小樽市省エネルギー診断補助金
実施主体北海道小樽市
対象地域北海道小樽市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額5万円
補助率全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月15日 9:00 〜 2027年2月26日 17:00
(令和9年2月26日まで)

公式の募集内容

目的・概要

ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。

応募資格

以下の要件を全て満たしている者が対象です。

・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。

・小樽市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。

地理条件

小樽市内に所在する事業所であること。

備考

・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。

・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。

・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日(水)までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。

問合せ先

小樽市 生活環境部 環境課

住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号

電話:0134-32-4111(内線327・328)

メール:kankyo@city.otaru.lg.jp

参照URL

https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    北海道小樽市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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