市区町村奈良県橿原市

橿原市業務改善支援補助金

人材確保・雇用設備投資・生産性向上
補助上限額10万円
受付締切2027年3月12日あと134日
従業員数300人以下

制度の概要

国の助成金に10万円を上乗せ!橿原市の中小企業向け生産性向上・賃上げサポート

制度名橿原市業務改善支援補助金
実施主体奈良県橿原市
対象地域奈良県橿原市
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額10万円
補助率公募要領で確認
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 8:30 〜 2027年3月12日 17:15
(令和9年3月12日まで)

公式の募集内容

目的・概要

国の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内の事業者を支援するため、国の助成に加えて市独自の上乗せ補助金を交付する制度です。

応募資格

以下のすべてを満たす中小企業者が対象です。

・申請時において橿原市内に主たる事業所等を有していること。

・国の「業務改善助成金」について、奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること。

・風営法に該当する事業でないこと。

・暴力団等でないこと。

・市町村税の滞納がないこと。

地理条件

申請時において奈良県橿原市内に主たる事業所等を有していること。

補助金額

事業に要する経費から国助成金の交付確定額を差し引いた額(上限100,000円)です。

備考

・交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。

・受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

問合せ先

奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 橿原市業務改善支援補助金担当

電話番号:0744-21-1117(直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く)

メール:chiikishinko@city.kashihara.nara.jp

住所:奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)

参照URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/18761.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    奈良県橿原市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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