橿原市起業等スタートアップ補助金
制度の概要
橿原市の空き店舗を活用して新たな一歩を!起業・新分野への挑戦を最大50万円サポートします。
| 制度名 | 橿原市起業等スタートアップ補助金 |
|---|---|
| 実施主体 | 奈良県橿原市 |
| 対象地域 | 奈良県橿原市 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て) |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 8:30 〜 2027年3月31日 17:15 (令和9年3月31日まで) |
公式の募集内容
目的・概要
市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。
応募資格
次の全てに該当する中小企業者(みなし大企業は除く)が対象となります。
・補助金の申請時点で開業していないこと。
・市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。
・週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。
・「かしはら創業塾(橿原商工会議所)」又は「夢をかなえる土曜塾(奈良県よろず支援拠点)」を受講していること。
・市町村税の滞納がないこと。
・暴力団等でないこと。
ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。
・受託開発ソフトウェア業
・組込みソフトウェア業
・パッケージソフトウェア業
・情報処理サービス業
・情報提供サービス業
・ポータルサイト・サーバ運営業
・アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
・インターネット利用サポート業
地理条件
奈良県橿原市内の空き店舗であること
補助金額
補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、50万円が上限です。
※ただし、空き店舗を活用しない場合は20万円が上限になります。
また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします。
備考
・交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。
・受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
問合せ先
奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当
電話番号:0744-21-1117(直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く)
メール:chiikishinko@city.kashihara.nara.jp
住所:奈良県橿原市八木町1-1-18(市役所本庁舎)
参照URL
https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1027/gyomu/3/2/13451.html
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
奈良県橿原市の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。
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