国全国

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)

補助上限額300万円
受付締切2027年3月19日あと141日
従業員数制約なし

制度の概要

SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド

制度名令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
実施主体国(各府省・関係機関)
対象地域全国
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額300万円
補助率補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年7月1日 14:00 〜 2027年3月19日 20:00
(令和9年3月19日まで)

公式の募集内容

目的・概要

「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。

根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)

東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号)

応募資格

以下の要件を全て満たす評価機関

一 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。

二 ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること。

地理条件

補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等とする。

備考

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

問合せ先

〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南

東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当

電話03-5320-6274

参照URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/green-subsidy

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  2. 02

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書などを揃えます。

  4. 04

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:SDGsファイナンス促進支援事業補助金(ソーシャルファイナンス)交付要綱.pdf、【様式第1】補助金交付申請書.xlsx、【様式第1別紙2】個人投資家向けソーシャルボンドにかかる確認書.xlsx、【様式第1別紙1】SDGsファイナンス促進支援事業(ソーシャルファイナンス)に要する経費内訳.docx、【様式第2】資金調達等支援計画書.xlsx、【様式第3】ソーシャルファイナンス補助対象要件確認シート.xlsx、【様式第4】交付決定通知書.doc、【様式第7】事業計画変更承認申請書.doc、【様式第6】変更交付申請書.doc、【様式第5】変更交付決定通知書.doc、【様式第9】遅延報告書.doc、【様式第8】中止(廃止)承認申請書.doc、【様式第10】遂行状況報告書.doc、【様式第11】補助金取下書.doc、【様式第12別紙1】実施状況報告書.xlsx、【様式第12】完了実績報告書.docx、【様式第12別紙2】経費所要額精算調書.docx、【様式第13】交付額確定通知書.docx、【様式第14】精算払請求書.docx、【様式第15】交付決定取消通知書.docx、【様式第17】事業報告書.docx、【様式第16】返還請求書.docx、【様式第18】発行等支援状況報告書.docx

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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