都道府県東京都

令和8年度 医学技術振興事業

新商品・研究開発
補助上限額要確認
受付締切2027年5月31日あと214日
従業員数制約なし

制度の概要

補助事業者が行う会員の資質向上事業及び医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対して補助を行うことにより、地域における保健医療の確保及び充実を図るとともに、患者中心の医療の実現を図ることを目的とする。

制度名令和8年度 医学技術振興事業
実施主体東京都
対象地域東京都
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額公募要領で確認
補助率2分の1
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年7月10日 12:00 〜 2027年5月31日 19:00
(令和9年5月31日まで)

公式の募集内容

目的・概要

補助事業者が行う会員の資質向上事業及び医療と健康に関する都民への普及啓発事業に対して補助を行うことにより、地域における保健医療の確保及び充実を図るとともに、患者中心の医療の実現を図ることを目的とする。

根拠法令

補助金要綱のみ(医学技術振興事業補助金交付要綱)

応募資格

1 公益社団法人東京都医師会

2 公益社団法人東京都歯科医師会

補助額上限

1 資質向上事業

(1)東京都医師会

22,131千円

(2)地区医師会

①1人以上100人未満 675千円

②100人以上300人未満 1,350千円

③300人以上 1,687千円

(3)東京都歯科医師会

4,605千円

(4)地区歯科医師会

①1人以上100人未満 169千円

②100人以上200人未満 338千円

③200人以上 675千円

2 普及啓発事業

(1)東京都医師会

22,534千円

(2)地区医師会

438千円

(3)東京都歯科医師会

4,816千円

(4)地区歯科医師会

170千円

問合せ先

【局・部・課名】 保健医療局 医療政策部 医療人材課

【担当・担当者名】 人材計画担当 古川園

【電話番号】 03-5320-4441

【メールアドレス】 Ayana_Furukawazono@member.metro.tokyo.jp

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

Jグランツ掲載資料:07 医学技術振興事業補助金交付要綱(R6.4.1).pdf

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

あわせて検討したい制度