都道府県福島県

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)

新商品・研究開発人材確保・雇用
補助上限額5億円
受付締切2027年2月19日あと113日
従業員数制約なし

制度の概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。

制度名自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
実施主体福島県
対象地域福島県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額5億円
補助率詳細は公募要領をご確認ください。
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年7月30日 12:00 〜 2027年2月19日 17:00
(令和9年2月19日まで)

公式の募集内容

事務局からのお知らせ

2026年7月30日更新 公募開始しました

補助金の目的・概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。

応募資格・申請方法

詳細は公募要領(添付資料に同封)をご確認ください。

推奨環境

申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー(以後IE)以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。

IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

<推奨ブラウザ>

Windowsの場合:Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox

macOSの場合:Safari、Google Chrome、Firefox

Android版の場合:Google Chrome

※いずれも最新バージョンをご利用ください。

※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。

お問い合わせ先

①公設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574

<事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先>

福島県 商工労働部 商業まちづくり課

TEL:024-521-7299

②民設商業施設整備型

<事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先>

みずほ総合研究所 ソーシャルイノベーションコンサルティング部

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局

TEL:03-5281-5424

※電話受付時間10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く)

MAIL: jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp

(事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。)

gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

<本事業の趣旨に関するお問い合わせ先>

経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室

TEL:03-3501-8574

参照URL

事務局(みずほ総合研究所)

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/consulting/news/2025-h0001/index.html

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    福島県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。

  3. 03

    GビズIDプライムを取得

    Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。

  4. 04

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  5. 05

    Jグランツで電子申請

    締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。

  6. 06

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  7. 07

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  8. 08

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  9. 09

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • GビズIDプライムのアカウント
  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書

Jグランツ掲載資料:自立補助金(十一次公募)公募要領.zip、自立補助金(十一次公募)応募申請様式.zip

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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