令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
制度の概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。
| 制度名 | 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 公募要領で確認 |
| 補助率 | 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年8月6日 9:00 〜 2026年11月30日 23:59 （令和8年11月30日まで） |
公式の募集内容
目的・概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。
応募資格
区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
かつ
・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている
・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象）
・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない
補助基準額
区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計
区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所）
対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所）
区分３：29,500円（定額）
区分４：11,800円（定額）
問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム
TEL：03-6380-8563
e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp
※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞
参照URL
東京都ホームページ 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局
東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。