都道府県山形県

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

省エネ・脱炭素
Jグランツでは申請できない制度です。下の「公式の募集内容」に記載された実施機関のサイトや窓口から申請します。
補助上限額24万円
受付締切2026年12月25日あと57日
従業員数制約なし

制度の概要

地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

制度名【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
実施主体山形県
対象地域山形県
対象者地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。
補助上限額24万円
補助率事業の実施に直接必要な額(10分の10)
対象経費公募要領で確認
受付期間2026年4月1日 9:00 〜 2026年12月25日 17:15
(令和8年12月25日まで)

公式の募集内容

参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html

目的・概要

地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。

(1)山形県内の市町村

(2)山形県内に所在する自治会又は町内会

(3)(1)又は(2)が設置する協議会

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

補助金額等

24万円

※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。

※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。

(1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費)

(2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等)

募集期限

令和8年12月25日 (金曜日)

※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。

※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

申請方法

交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

提出先・お問合わせ先

山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3068

E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 01

    実施する自治体の窓口に事前相談

    山形県の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。

  2. 02

    公募要領を入手して要件を確認

    実施機関のサイトで募集要項・交付要綱を確認し、対象者、対象経費、補助率を確かめます。

  3. 03

    事業計画と必要書類を準備

    何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。

  4. 04

    実施機関のサイト・窓口で申請

    この制度はJグランツでは受け付けていません。募集内容に記載された実施機関のサイトや窓口の案内に従って申請します。

  5. 05

    審査・採択

    採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。

  6. 06

    交付申請・交付決定

    交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。

  7. 07

    事業の実施と支払い

    計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。

  8. 08

    実績報告と補助金の受取

    実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。

主な必要書類

  • 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
  • 直近2期分の決算書
  • 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
  • 導入する設備・サービスの見積書
  • 事業計画書(制度指定の様式)

必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。

注意点

  • 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
  • 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。

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