令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)
制度の概要
中小企業における外国人従業員の定着を促進します!
| 制度名 | 令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース) |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年4月9日 14:00 〜 2027年1月14日 23:59 (令和9年1月14日まで) |
公式の募集内容
目的・概要
都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。
根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
1 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者
2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
対象事業
日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。(③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。)
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。
日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。
その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。
申請期間
〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで
〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで
※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。
〇実績報告受付期限:①令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合
支払い終了後30日以内
②令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合
令和9年4月1日(木)まで
問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部
就業推進課人材確保推進担当
03-5320-4628
参照URL
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
出典:デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
支給要領で要件を確認
対象となる労働者・取組み・期間を確認します。コースによっては取組み前に計画書の提出が必要です。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、早めに取得します。
- 04
計画書・申請書を提出
必要に応じて社会保険労務士に相談し、計画書や申請書類をJグランツから提出します。
- 05
取組みを実施
賃金の改善、研修、制度の導入など、計画した取組みを行い、出勤簿・賃金台帳などの記録を残します。
- 06
支給申請
取組み後、定められた期間内に支給申請を行います。期限を過ぎると受け取れません。
- 07
審査・支給決定
審査を経て支給が決定し、助成金が振り込まれます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書(個人事業主は開業届の控え・確定申告書)
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書(市税・都道府県税などの滞納がないこと)
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書(制度指定の様式)
- 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書
Jグランツ掲載資料:中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 電子申請募集要項(一般コースR8募集).pdf、中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金助成金要綱.pdf、交付申請時様式.zip、実績報告時様式.zip、その他様式.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。