観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
制度の概要
東京都内の中小企業の観光関連事業者によるDXやデジタル化、新商品・サービス開発等を支援します！
| 制度名 | 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集） |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象者 | 地域・業種・規模などの要件は公募要領で確認してください。 |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4） |
| 対象経費 | 公募要領で確認 |
| 受付期間 | 2026年10月19日 0:00 〜 2026年11月30日 23:59 （令和8年11月30日まで） |
公式の募集内容
注意！
（１）本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。
中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。
（２）申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。
締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。（※申請期限の１週間～10日前には申請（書類提出）されることをお勧めします）
（３）令和７年度募集と様式が一部異なります。
こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。
目的・概要
東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。
応募資格
（１）中小企業者又は個人事業主に該当するもの
（２）都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
（３）補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。
問合せ先
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
住所：〒１６３－０９１５
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
電話：０３－５５７９－８８７３
MAIL：keiei@tcvb.or.jp
参照URL
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
出典：デジタル庁「Jグランツ」に掲載された募集内容。リンク先や添付資料はJグランツの制度ページで確認できます。
申請から受け取りまでの流れ
- 01
実施する自治体の窓口に事前相談
東京都の担当課に、対象になるか・予算の残りがあるかを確認します。自治体の制度は予算に達すると締切前でも終了することがあります。
- 02
公募要領を入手して要件を確認
Jグランツの制度ページから公募要領・交付要綱をダウンロードし、対象者、対象経費、補助率、加点項目を確認します。
- 03
GビズIDプライムを取得
Jグランツでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。書類郵送での発行は時間がかかるため、申請を決めたら最初に取得します。
- 04
事業計画と必要書類を準備
何に投資し、売上・生産性・賃上げにどうつなげるかを数字で示します。見積書、決算書、履歴事項全部証明書、納税証明書などを揃えます。
- 05
Jグランツで電子申請
締切直前はアクセスが集中します。入力内容と添付書類を見直し、数日前の提出を目指します。
- 06
審査・採択
採択の通知を受けます。この時点ではまだ補助金は支払われません。
- 07
交付申請・交付決定
交付決定の通知を受けてから発注・契約します。交付決定前に発注した経費は原則として対象外です。
- 08
事業の実施と支払い
計画どおりに購入・実施し、請求書・振込記録・納品書を保管します。
- 09
実績報告と補助金の受取
実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助金は後払いなので、それまでの資金は自社で立て替えます。
主な必要書類
- GビズIDプライムのアカウント
- 履歴事項全部証明書（個人事業主は開業届の控え・確定申告書）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（市税・都道府県税などの滞納がないこと）
- 導入する設備・サービスの見積書
- 事業計画書（制度指定の様式）
Jグランツ掲載資料：【募集要領】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf、【交付要綱】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf、JGrants申請様式.zip
必要書類は制度ごとに異なります。最終的には公募要領の書類一覧で確認してください。
注意点
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- 補助金は事業完了後の後払いです。設備代などは一度自社で支払います。